この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

1. (1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ(不動産投資信託の投資証券)等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
2. (2)フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67 条の18 第４号に規定される「取扱有価証券」

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

　当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

1. (1)上場株券等

   当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
   ① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、当社の計算システムの注文入力開始後に速やかに金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
   ② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
   (a) 上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
   (b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株式会社QUICK社の情報端末（当社の本支店の店頭にて御覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
   なお、選定した具体的な内容は、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
   (c) (a)又は(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、支払い手数料・最良執行方針・執行体制（システムを含む）等を総合的に勘案した上で、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
   (d) (b)において、お客様からいただいたご注文が、翌日以降の期限を指定したご注文の場合、受託当日において当社が選定した金融商品取引所に期限到来まで取次ぐこととします。（ご指定の期限が到来するまでの間に当社が選定する金融商品取引所が変更された場合であっても、取次先の金融商品取引所の変更は行いません。）

2. (2)取扱有価証券（フェニックス銘柄）

   当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
   ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。
   当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
   なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。

3. 当該方法を選択する理由

1. (1)上場株券等

   金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
   また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
   ＰＴＳを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
   システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたします。

2. (2)取扱有価証券（フェニックス銘柄）

   当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
   ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

4．その他

1. (1)次に掲げる取引については、2．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

   ① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
   当該ご指示いただいた執行方法
   ② 取引約款等において執行方法を特定している取引
   当該執行方法
   ③ 端株及び単元未満株の取引
   端株及び単元未満株を取り扱っている証券会社に取り次ぐ方法
   ④ 信用取引の返済取引
   新規建玉を建てた金融商品取引所にて返済する方法

2. (2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもならないことをご了承願います。