お客さま本位の業務運営に関する基本方針
大万証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、創業（1948年）以来、地域に根ざし「誰でも安心して相談できる証券会社」を基本理念に、お客さまに株式を中心とした金融商品を提供すること、お客さまの投資判断に必要な情報・サービスを提供すること、お客さまの投資行動を適切にサポートすることにより、「お客さまに真に喜んでいただける証券会社」を目指してまいりました。
当社は、2017年に本基本方針を策定し、この方針に沿った業務運営を心掛けてまいりましたが、この度、更なるサービスの向上を目指し、本方針を改訂致しました。この方針の取組状況を定期的に報告し、更なるサービスの向上を目指して見直してまいります。
1. お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまのニーズに沿った株式、投資信託を中心とするコンサルティング営業が事業の基本と考えております。お客さまとのコミュニケーションを重視し、お客さまのニーズを的確に捉え、お客さま本位の良質なサービスを提供し、お客さまの最善の利益を図るべく努力を重ねてまいります。営業員には、お客さまに最善のアドバイスができるよう金融商品に関する高度の専門性と、お客さまの最善の利益を追求するマインドを養うよう教育研修を継続的に行ってまいります。
お客さまの良き伴走者として信頼関係を築くことにより、お客さまの利益追求という本来の目的達成が可能になると考えております。
※当社の「プリンシプル（行動規範）」はこちらをご覧ください。
2. 利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、取引についてお客さまとの利益相反の可能性を正確に把握するよう努めております。利益相反の可能性がある場合、当社は、「利益相反管理方針」に基づいて適切に管理いたします。また、「利益相反管理方針」は必要に応じて見直してまいります。
※当社の「利益相反管理方針の概要」はこちらをご覧ください。
3. 手数料等の明確化
当社は金融商品の提供にあたり、お客さまにご負担いただく手数料やその他の費用についてホームページや交付文書、パンフレットで開示を行うとともに、それらがどのようなサービスの対価なのかを営業員が分かりやすく説明いたします。
お客さまにご負担いただく手数料は、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等またはホームページにてご確認いただけます。
当社がいただく手数料は、お客さまとの取引にかかる事務費用、人件費等を総合的に勘案したものでございます。
※当社の手数料についてはこちらをご覧ください。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、日本の株式を中心に米国・中国などの外国株、国内外を投資対象とする株式投資信託を主たる提案商品としております。複雑な商品をパッケージで販売・推奨することは行っておりません。
提案する金融商品については、なぜその商品をお客さまに提案するのかという選定理由を説明し、その商品の基本的な利益・損失やリスク、取引条件といった重要な情報は、重要情報シートを用いて分かりやすく提供するよう努めてまいります。お客さまの属性等を十分に勘案し、リスクの度合いに配慮を行い、明確で誤解をまねかないよう、お客さまに適した平易かつ誠実な説明を丁寧に行うよう努めてまいります。
また、高齢のお客さまに新たな投資信託等を提案する際は、必要に応じてお客さまの了解を得たうえで、ご家族を交えて説明を行うよう努めてまいります。
提案する商品にお客さまと利益相反が存在する場合は、その具体的内容と取引に及ぼす影響について説明し、ご納得いただけますよう努めてまいります。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、株式・投資信託等による資産運用をお客さまに提案してまいります。「勧誘方針」に基づき、お客さまの資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを的確に把握するよう努め、お客さまにふさわしい商品の提案を心がけてまいります。
また、継続して当社と安心して取引を行っていただくため、お客さまのお預かり資産を把握したうえ、アフターフォローを行うよう努めてまいります。
なお、複雑な商品をパッケージによる販売・推奨すること、及び金融商品の組成には携わっておりません。
※当社の「勧誘方針」はこちらをご覧ください。
6. 従業員に対する動機づけの枠組み
当社は、お客さまが最善の利益を追及できるよう、従業員に対して社内・社外の研修やOJTを通じてお客さま本位の業務運営が浸透するよう教育指導し、お客さまが安心して相談できるような環境を築くことにより、質の高い金融商品サービスを提供できるよう努めてまいります。
また、業績評価体系においては、お客さまの満足度向上への取り組み、コンプライアンスの遵守や研修等を通じた従業員のレベルアップを重要な指標としており、さらなるお客さまの最善の利益の追求を心がけるよう、動機づける枠組みを引続き整備してまいります。
