中国株を含め、外国株と国内株には大きな違いがあります。それは、「企業の業績」に加えて「為替」という株価の変動要素があること。中国であれば人民元（CNY）という通貨と日本円（JPY）の為替変動が影響します。そのため、外国株は国内株と比較して値動きが多いのが特徴。円安になれば、為替差益も享受できます。

成長が見込める要因

成長が見込める要因その1 ・・・人口が多い!!

成長が期待できる最も大きな要因は、何といってもその人口の多さです。中国には「一人っ子政策」のイメージが強いかもしれませんが、その政策を続けていながらも現在の人口は約13億8000万人（2015年現在）。世界人口の約5分の1をたった1つの国で占めており、その労働力や今後の可能性は計り知れません。

成長が見込める要因その2 ・・・ 無限の可能性

“中国の暮らし”にはどんなイメージをお持ちでしょうか？　きっと多くの方が、まだまだ発展途上であまり豊かとはいえない光景を想像されることでしょう。そのイメージ通り、特に内陸部の農村はまだまだ開発途上な地域が大半です。先進国としての豊かさを見せているのは、沿岸部の都市部や富裕層のみです。
しかし上述の通り、中国の人口は約14億人。その大半が暮らす地域全体がこれから発展し、経済活動は勢いを増していきます。そこに無限の可能性があることはいうまでもなく、紛れもない投資のチャンスといえるでしょう。直近では、下水道や高速鉄道、高速道路など、生活基盤となるインフラ事業の発展は凄まじく、その勢いは陸続きの東南アジア各国へと広がりを見せ始めています。

大万証券の中国株サービス

対面でのご説明・ご相談

皆様の資産運用や相続対策を的確にお手伝いするため、当社では直接お会いしてのご説明・ご相談を原則としています。ご自宅やご指定の場所などお客様のもとにお伺いして直接お話しすることで、お客様のご要望に最適なご提案やサポートが可能であると考えています。
お客様の大切な資産をお預かりする資産運用です。電話やメールのみで済ませるのではなく、強い責任感を持って適切なご提案ができればと考えています。

中国に精通しているからできる委託方式

約3,000ある銘柄から、お客様が自由に選んでお取引いただけるのが委託方式です。ただし自由度の高い委託方式で適切な投資判断を下すためには、常に中国情勢を把握しなければなりません。当社では、お客様に安心して銘柄を選んでいただけるという自負から、委託方式を採用しています。
最新情報の収集が困難な方でも心配無用。弊社からの情報提供により、安心して約3,000の銘柄からお選びいただけます。

中国株投資のリスクについて

企業情報ディスクロージャー（開示）

定期報告は、年度報告、中間報告の義務があります。また、法律上の規定に該当する場合には臨時報告を行っております。発行企業は、中国国内への開示と同時に外国人投資家に対し、取引所の指定した英字新聞『Asian Wall street Journal』『South China Morning Post』『信報』英字版などのうち1つ以上の紙上でディスクローズを行っております。

企業情報の信頼性

各年度の定期報告以外に信頼できる情報が少なく、また、企業および担当者によりディスクローズされる情報に格差があります。

法制度の未整備

1994年7月に「中国会社法」、1999年7月より「中国証券法」が施行されたものの、中国証券市場は発展途上のため、多くの問題点が内包されていることを考慮する必要があります。現在、試行錯誤の中で法律規制の整備、改善が図られております。

会計基準・会計処理

企業により採用している会計基準が異なります。また、複数の会計基準を採用している企業もあります（日本の会計基準とは異なります）。

流動性リスク

各銘柄、市場環境により取引量格差があるため、銘柄によっては約定しない場合があります。

為替リスク

外貨取引のため、為替の変動による為替リスクが生じます。円安メリットを享受できる場合もあれば円高によるデメリットを被ることもあります。

上場リスク

各取引所の上場に関するルールにより、業績に応じて上場廃止などのリスクがあります。

権利関係について

株式分割、株式配当、無償交付などにより割り当てられる新株式の取得は可能ですが、有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法などの規制に抵触するためできません（購入者へ意思確認することが、金融商品取引法上の「募集」行為の類似行為となるおそれがあるため）。従って、市場で時価にて権利を売却し、その代金をもって決済いたします。

カントリー・リスク

政策の変更、政情の変化による「政治リスク」、国際収支による「国際収支リスク」などがあります。

その他

予告なしに取引ルールが変更される場合があります。
市場により売買単価、売買通貨、取引時間、値幅制限の規定が異なりますのでご注意ください。